2019年10月1日から開始予定の消費税10％に合わせて軽減税率が導入されることになっています。
軽減税率は、食料品や衣料品などの生活に密着したものを優先的に、税率を上げることを据え置きにしようという制度のことです。
ただし、この制度そのものが税率のアップをすることによる消費の落ち込みや政府への批判をそらすことが目的の一時的なパフォーマンスだという見方が多いです。
そのためあまり真正面から議論するものでもないかもしれません。
ワインは軽減税率の対象外
一般的に、食料品は軽減税率の対象なので、
「ワインも消費税アップは関係ないのではないか」
との思いを抱く人もいるかもしれません。
しかし結論から言えばワインは軽減税率の対象とはなりません・・・。
ワインは食料品ではありますが同時にお酒ですので、一律に軽減税率は認められないこととなっています。
食品ではありますが同時にし好品でもあるので軽減税率には適用しにくいということでしょう。
調理用ワインは軽減税率適用だよね？いいえ違います
もっとも、ワインは食品として直接飲むという消費形態もありますが、同時に調味料としての消費形態もあるでしょう。
例えばビーフシチューを煮込むときに赤ワインを加えたり、スパゲッティヴォンゴレを作るときにアサリを白ワインで蒸し焼きにしたり、という具合です。
通常食料品に関するものは軽減税率の対象の範囲内なのですが、これであってもワインは対象外となります。
これを認めてしまうといわゆる法の抜け穴をみすみす作ることとなり、埒が明かないからです。
国によっては調理用ワインに塩を添加して飲料用と区別することで税率を軽減させるケースもありますが、今のところ日本ではその予定はありません。
もっとも、軽減税率そのものもいつまで適用されるかは未定で、日本の税制度から言えば煩雑さが伴うため数年で廃止されることも十分に考えられます。
そのためいろいろ考えるよりも「ワインは消費税10％」を早めのうちに受け入れて楽になってしまったほうが精神的には健康かもしれません。
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